市川よみうり2002年3月 |
市川･策定市民会議が男女平等参画行動の基本案を提示 学識経験者や公募市民などで構成する市川市男女共同参画行動計画策定市民会議（会長・松田敏子県立衛生短期大講師）はこのほど、仮称・市川市男女平等参画基本計画案をまとめ19日、千葉光行市長に提出した。同計画案は、<1>男女の人権尊重<2>男女の平等参画<3>男女の自立を基本理念に「法令上の平等だけではなく、実質的な男女平等と、個人として尊重される男女が対等に参画する社会を目指す」と提言している。
市ではこの計画案を市川市女性問題協議会に諮問。同協議会では今年６月ごろに市民広聴会を開き、市民意見を反映させながら７月ごろ、千葉市長に答申する予定。計画案では「女性の審議会委員などへの参画、管理職への登用などあらゆる分野において、政策・方針決定過程への女性の参画を促進」と同時に「性別を問わず、家庭・職場・地域のさまざまな領域で男女が自立して責任を果たし、相互の協力と社会の支援のもと、自らの決定による生き方が可能となるような条件づくりを進めていく」と施策の方向性を示し、計画案の主要課題として<1>あらゆる分野への男女平等参画の促進<2>人権尊重を基盤にした男女平等参画の意識づくりと教育の推進<3>女性の働く権利の保障と働く場における男女平等参画の実現<4>男女の自立を支援する社会づくり<5>女性の生涯を通じた健康支援<6>女性の人権を脅かす暴力の根絶<7>男女平等参画を視野に入れた国際社会への理解と協調<8>男女平等参画社会を推進する体制の整備−を挙げている。
浦安市の平成14年度一般会計当初予算案４年ぶりの増額編成で497億円浦安市は歳入歳出ともに497億円（対前年度比15.3％増）の一般会計をはじめ、総額692億３千130万円（同12.5％増）の平成14年度当初予算案を、２月22日から開会中の平成14年度第１回定例市議会に提出した。一般会計が対前年度比増に転じたのは平成10年度予算以来で、予算額は４年前とほぼ同額に戻った。歳入は市税が337億９千378万円（同15.5％増）と見込まれ、人口の増加や昨年９月に開園した東京ディズニーシーの影響から市民税個人・法人、固定資産税など各区分でプラスとなっている。
目的別歳出では民生費が114億８千715万円（同24.6％増）で構成比23.1％のトップ。次いで教育費が106億６千413万円（同48.7％増）で構成比21.5％、構成比14.9％の総務費が74億49万円（同10.8％増）で続いている。民生、教育の両分野には、昨年にも増して重点が置かれる配分となった。
主な新規事業では、新浦安駅前の市民サービスセンター用地に建設する新浦安駅前複合施設検討経費525万円、文化会館食堂跡地に設置する仮称女性プラザ運営経費260万９千円、仮称障害者福祉センター整備（２年継続事業）２億３千395万千円、地区保健センター跡地に建設される仮称浦安駅前子ども・高齢者施設1264万円、児童虐待やドメスティックバイオレンスの対応を強化するための仮称こども家庭センター経費1420万３千円、私立保育所建設支援14億２千532万千円、レンタサイクル利用需要調査315万、教育委員会ホームページ作成105万円、高洲地区に建設される仮称第14小学校22億７千154万９千円、日の出・明海地区の人口増に対応するための仮称第15小学校建設２千960万５千円、中学生から20歳までの青少年を対象に３月23日に開館する青少年館の活動費２千454万６千円、同館整備費1204万５千円などが挙げられる。
市川市の夜間市議会取りやめ決まる 市川市議会は２月20日に開かれた同議会運営委員会で、平成12年２月定例会から試行的に行ってきた夜間議会の中止を決定した。
夜間議会は会期中に一日だけ行うもので、傍聴者数は第１回の191人が最高で、過去８回の傍聴者は延べ709人だった。同議会事務局は今年１月、市民200人を対象に「夜間議会に関するアンケート調査」を電話で実施。「通常どおり午前10時から午後５時までの会議でいいか」に、60％が「はい」と回答、「いいえ」18.5％、「わからない」21％だった。
また「今後も夜間議会を存続すべきか」に「はい」36％、「いいえ」21％、「わからない」43％。「職員の休日出勤など経費はかかるが、土日曜日議会を開いたら傍聴するか」は「はい」が25％で、「いいえ」60.5％、「わからない」14.5％。その他に「傍聴するかどうかは議題による」「内容の充実」「会議内容による。いかに市民のためにやっているかどうか」など開会時間より内容優先の要望や、「学校が週休２日制になるので、学生も傍聴できる土日曜日に開催した方が良い」などの意見が寄せられた。
市川市の買い物袋持参運動が定着ゴミの発生抑制を図る目的で市川市は昨年10月から、市内の大野中央商店会（北沢徹会長）と東行徳商店会（鈴木友直会長）をモデルに指定。周辺自治会から500人ずつをモニターに選び、推進している買い物袋持参運動でこのほど、928人のモニターを対象に行ったアンケート結果をまとめた（回収率78.4％）。「買い物袋持参運動」は81％が「大切なこと」と答え、「モニター終了後も買い物袋を持参する」56％、「気がついたときにやる」の37％と合わせると、93％が継続の意志を表していることから「終了後も取り組みの可能性は高い」と、リサイクル推進課は期待している。レジ袋については「ある程度必要」との回答が86％で、「レジ袋が有料化されたらあなたはどうするか」には、「買い物袋を持参して有料のレジ袋は買わない」が46％、「買い物袋を持参するつもりだが、時々は有料のレジ袋を買う」が49％。「いくらで有料化されたら買い物袋を持参する」かは「１枚５円」が40％、10円39％、15円15％と回答している。
外環道路小塚山の工事計画の実態説明に住民反発市川市内の北国分外環対策協議会は９日、北国分小塚山研修所で、国土交通省首都国道工事事務所と日本道路整備公団、市の職員から「小塚山の工事計画の実態」「道免き谷津の公園整備計画」「14年度の外環道路工事の見通し」などについてを聞く「第３回国土交通省に質問する会」を開いた。
席上、首都国工事事務所は小塚山の工事形態について「敷地約8900平方メートルのうち非開削方法が4330平方メートルで、残りの4500平方メートルが開削しての工事。また、敷地内には胴周り60センチの高木370本あるが、残置樹木127本、移植114本、伐採129本を予定している」とスライドを使って説明した。参加者からは「昨年、行われた中国分小での説明会と全く変わっていない。あの時の住民意見は反映されていない」と反論が出され、外環反対連絡会世話人代表・高柳俊暢さんも「樹木の移植を見ても、現状のまま残して工事ができるのは2990平方メートル。全体の３分の１に過ぎないのでは」と確認。首都国側が認めたことで、「県環境影響評価審査会は『うまくいけば六割は非開削でできる』との見解を示しており、３分の１とは食い違う。もう一度アセスをやり直すべきではないか」と詰め寄った。
また、北総開発鉄道の予定地である小塚山の地下は、「外環道路の地下トンネル下段部分と、同鉄道の天井部分との差は1.5メートル」との説明に、住民側は「３、４年前の説明では、地下交差の場合、その間隔は４−５メートルが通説になっている。1.5メートルで大地震にも大丈夫なのか。その根拠となった関係機関や大学教授の氏名、北総開発鉄道との協定書など公開してほしい」と安全面から追及した。
さらに、さきごろ行われた浮遊粒子場物質（ＳＰＭ）調査について「環境基準に迫ろうとしている。１日10万台以上の車が通行するという、厳しい現況であると認識してもらえるか」との問いに首都国側からはひとこともなかった。