市川よみうり04-00
市川市広報の都市計画道路特集に一部地域住民から不満市川市の「広報いちかわ日曜日版・フォーラムアイ」（９月16日）に掲載された市の都市計画道路特集に対して、都計道３・４・18号線沿線の一部地域住民から「市と住民とが環境問題について現在、協議中なのに道路の必要性だけが強調されている」と不満の声が上がっている。
「安全で快適に暮らせるまちをめざして」の見出しと「交通渋滞の要因となる南北幹線道路の未整備」の小見出しで、都計道計画を「早急に進める必要があります」と説明し、３・４・18号線については幅６センチ、長さ41センチの模型図と京成線交差部付近の完成予想図を掲載しているが、「大意はない。いろいろな市民に計画と現状を知ってほしいのと、協力と理解を求めてのこと」と道路整備課。<
都市計画道路３・４・18号線の環境問題について市は、平成12年５月から、地元自治会や市民グループ・まちの環境を考える会などと毎月１回協議しているが、。現況の交通量、大気質の調査ポイント数などで合意点が出てこない。「交通量の多い地点を環境予測のバックグラウンドにする住民側と、将来的に交通量の変化で影響が少ない場所をバックグラウンドにする市側」（同課）の決定的な違いがあり、このままだと今年度中の環境調査は難しい局面を迎えている。
外環反対30年市民集会でさらなる運動の継続を確認通すな外環、守ろうわが街−。市川市・松戸市外環連合と市川市外環用地不売同盟、外環反対連絡会三団体共催の外環反対30年市民集会が９月30日、市川市民会館で行われた。髪の白い人が目立ち、30年という長い運動の歴史を物語っていた集会では、これまで外環道路建設計画の反対運動や東京都内で道路問題にかかわっている人が代表してリレートーク。「外環道路の環境問題は何も解決されていない」「外環道路は地域分断ではなく地域破壊。住んでいる土地が道路幅と同じで、私が退かなければ道路はできない」「健康を守るため、外環道路はいらない」「私たちが売らなければ道路は50年、百年かけてもできない」と訴え、今後も連帯しての運動を確認した。
最後に「私たちの課題が単に外環道路を造らせないだけではなく、環境や地域の文化を大切にした外環のない町づくりに取り組む運動として、運動の輪を大きく広げること」と集会アピールを決議した。
菅野２丁目と３丁目自治会は外環説明会を拒否東京外郭環状（外環）道路市川ルート建設計画を進めている国土交通省と日本道路公団は21日午前10時から、市川市立菅野小で、須和田少年広場−ＪＲ総武線まで1.6キロ周辺地区住民を対象に、設計用地説明会を予定している。しかし、菅野２丁目自治会と３丁目自治会が国や千葉市長に再三にわたって要望してきた、外環道路ルートの「国道14号線以北の菅野２丁目・３丁目地区においては、一般国道２９８号線並びに専用部を地下構造とし、地上部を住友鋼管及び小池酸素跡地までふた掛けして緑地防災公園を造ってほしい」が受け入れられなかったため、「説明会は協力できない」と拒否している（７日現在）。
両自治会は９月22日、両自治会と国土交通省、道路整備公団と間で話し合ったが「私たちの要望内容についての話し合いではなく、説明会の最終的な方針を伝えるものと分かり、大変失望した」とコメント。千葉・市川市長に「設計用地説明会は事業者側が道路設計の確定を前提に開くのであって『地域の要望で基本構造を含め、今後いくらでも設計は変えられる』（千葉市長）ということを前提に行われるものではない。私たちの要望を検討するということを事業者側に保証させることの出来るのは市長以外にない」と期待を寄せている。
本行徳石垣場・東浜地区の土地利用検討専門部会新設県が江戸川左岸下水道第一終末処理場の予定地に計画している、市川市本行徳石垣場・東浜地区の土地利用問題を抜本的に解決するために市は１室長、６課長で組織する「本行徳石垣場・東浜地区の土地利用検討部会」を新設。11日、初会議を開いた。
９月県議会で堂本暁子知事が「101ヘクタールの埋め立ては行わない。終末処理場は、すでに都市計画決定している本行徳石垣場・東浜地区が第一候補地」と明言したことを受け、本格的にこの問題に取り組むため土地利用を検討する専門部会を設けたもの。
第１回会議では県や地権者、周辺住民の話を聞いていくことや、この土地を最大限大事にして、財産になるような土地利用を検討すること、その具体的な手法も考えること、これまで行徳臨海部懇話会や市民グループ、市民、漁組などから出された意見などを集約し複数の案を作成、市民などに公表して、さらに意見を求めて市川案を作っていくこと−などを確認した。
住民要望の本行徳東浜地区土壌調査実施市川市は平成13年10月から同14年１月まで江戸川左岸流域下水道第１終末処理場の決定地・本行徳東浜地区の土壌調査を実施する。
同地区の土地使用者が残土条例違反などで起訴されていることから、今回の調査は「業者が無許可で行った行為のため、市は土砂などの質について把握していない。さらに市は事業停止命令に基づき業者に対して原状回復を求めているが、原状回復を行っていない。原因の一つが、たい積地の土質にあるのかどうか立ち入り検査をする」と清掃管理課は趣旨を説明している。
検査個所は20ヘクタールのうち３か所。表土と深さ２メートルの土質からダイオキシン類と有機リン、チウラム、重金属類などの項目を検査する。同調査については、今年５月12日の移動市長室で環境部職員が残土に「ダイオキシン類など心配はない」と説明しているが、住民側から「何が入っているのか不安。土壌の検査をしてほしい」と要望があり今回の検査となった。
市川市行徳地区自治会連協会長・松沢文治幸１丁目自治会長は「調査するのは結構なことだが、万が一ダイオキシンが検出されたらどうする。その前にあの山をどかしてほしい」と語っている。
市長が国交省と道路公団に外環要望書提出市川市の千葉光行市長は12日、伊藤正秀国土交通省首都国道工事事務所長と保崎康夫日本道路公団千葉工事事務所長にあてて、外環道路に関する要望書を提出した。同市菅野２丁目自治会と３丁目自治会がこれまで国や千葉市長に行ってきた外環道路ルートの「国道14号線以北の菅野２丁目・３丁目地区は、一般国道２９８号線並びに専用部を地下構造とし、地上部を住友鋼管及び小池酸素跡地までふたをかけ、ここに緑地防災公園を造ってほしい」との要望を受けたもの。
千葉市長は「地域のより一層の理解を深めるため、必要に応じて継続的に話し合いの場を設け、さまざまな意見・要望について現計画での対応の可能性を具体的に検討してほしい」と国側に要望しているものの、地下化やふたかけについての明言は避けている。
石渡彰菅野２丁目自治会長は「国と道路公団から、『今年中に、要望のふたかけについて話し合いをしたい。現在、その青写真を作製中なので、その時に提示する』との話があった」と説明している。
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