市川よみうり04-00
20人が県の三番瀬シンポジウムで意見発表三番瀬に関して広く意見を聞きたい−と県は８月23日、市川市民会館で公募市民が意見発表を行う「三番瀬シンポジウム」を開いた。発表には32人が応募。公開抽選で20人が選ばれ、持ち時間５分でそれぞれの考え方を主張した。意見では「脱埋め立て宣言をしてほしい」「埋め立てないで（三番瀬を）保存してほしい」「（知事のいう）白紙撤回があいまい」「直立護岸を海に戻して、海を広げてほしい」「里海について分かりづらい」など埋め立ての中止を求める意見が大半を占めた。
また青森大学院教授・岡島成行さんのコーディネートで行われたシンポジウムには、堂本暁子知事や千葉光行市川市長も出席。最前列で最後まで意見を聴いていた。
当初、知事は聞くだけで感想や意見は述べない−と県企画部は説明していたが、堂本知事は舞台上から「言葉や表現が違っても、全ての人が自然を大事にしたいという共通意識がみえた。まったく私も同じ意見である」と感想を述べた。白紙撤回があいまい−という指摘には「101ヘクタールの埋め立てのための予算が組まれていたが、今年６月の補正で全部削ったし、企業庁の三番瀬に関する部署は解散した。私の白紙撤回がこれ以上に表されていることはない」と改めて強調。
市幹部は「知事が意見を述べる必要があったのだろうか。ここでの意見だけを集約して結論を出してほしくない。知事の良い判断で、良い方向性を出してもらうように期待する」とコメントしていた。
市川市に苦情などに対応する「まちの相談直行便」を設置「たらい回しを防ぐことと、行政のスピードアップのため」（千葉光行市長）、市川市は１日から、市民生活部に「まちの相談直行便」を設置、市民からの苦情や情報提供に「その場で補修などが可能なものについては応急措置を行い、関係部署による対応が必要なものについては関係課に出動要請する」。
また今年４月から、まち・あんぜん相談室職員４人を配置している行徳支所は、現場に直行して要望者と直接会い、「好評を得てきた」（金子正支所長）。７月までの要望は206件。内訳は道路の補修62件、側溝の補修32件、側溝の清掃21件、放置自転車16件、公園に関するもの15件の順になっている。全体で対応済みは約62％の127件。
早急に対応できなかった要望は、信号機の設置や電柱の移動など単独市では出来ないため、「職員が事情を説明、理解してもらっている」（同支所）。連絡先は本庁舎管内（TEL336･9666番）、行徳支所管内（TEL359･1743番）。
外環道路は「住民の納得する道路」を市川市長が約束 東京外郭環状（外環）道路の構造変更の陳情書について何にも回答がなかった−と、市川市菅野２丁目自治会（石渡彰会長）は１日、千葉光行市長を招いて移動市長室を開き、「菅野２丁目と３丁目を通過する外環道路を完全地下化し、地上部を緑地防災公園とすること」を改めて要望した。
これに対して千葉市長は「市議会や外環特別委員会があり、私一人で出来ないものもある」と前置きした上で「要望はきちっと受けとめ、国や市議会、特別委員会に諮ってもらうようにしていくのが（私の）役目」と約束した。また、菅野２、３丁目両自治会が「構造改革を含む環境対策が示されなければ受け入れ出来ない」と拒否している設計用地説明会にふれて「今回行われる予定の説明会は最終的な説明会ではない。最終的な説明会にさせてはならないし、させない」と強調、理解と協力を求めた。
石渡会長は「外環問題を改めて８月28日、町会理事会で検討した結果、地下方式しか認めないことを全員一致で確認した」と説明する一方、外環道路で分断された菅野２、３丁目地区住民は震災時の避難場所を失ってしまう−と述べ、「国道14号線以北は住友鋼管および小池酸素跡地までふたかけして、その上部を札幌市の大通り公園のような緑地防災公園にしてほしい」と、千葉市長から国に働きかけるよう要望した。
この要望に宗村都市計画部次長は「市川ルートは上部に一般国道２９８号線を計画。これも地下化すると、市内の道路とのアクセスができなくなる。たとえば完全地下化した場合でも、サービス道路が地上を走るので一般県道と同じ事となる」と完全地下化の難しさを示した。
最後に千葉市長は「こういった場所に国にももっと出席してもらい、定期的な話し合いの場を設け、進展状況をそれぞれ確認しながら住民が納得する道路を造りたい」と約束した。
市民の行政参画ルールつくりを検討委員会で各部署の市民参加をルール化しよう−と、市川市はこのほど市民公募による「市民参加検討会」を発足させた。７人の委員が「まちづくりを進めるうえで、市民参加が有効な手段として機能させていくため、現状の問題点整理とともに、多くの市民に支持される市民参加のあり方を検討。その結果を提言する」（企画調整課）。
検討会設置は、平成13年度からスタートした市川市総合計画における基本目標の一つ「市民と行政がともに築くまち」を推進するため。地域の問題は地域で解決することや、個性豊かな地域社会の実現背景にあり、行政側は「地方分権への対応」を、市民側は「自由時間の増大や市民ニーズの多様化」などを挙げている。
検討内容は、市民参加の現状について<1>現状の問題点<2>応募多数の場合の参加メンバー選定方法<3>市民提言の拘束力<4>費用負担−などの議論を行い、さらに市民参加促進のために<1>市民参加の機会の拡充<2>まちづくりを推進する人材育成<3>対等な関係での市民と行政のパートナーシップの在り方を煮詰めてゆく。
◇市民参加検討委員会委員
▽小野恒（会社員）▽釜堀董子（主婦）▽小坂雄二（市民団体職員）▽藤村真弓（大学院生）▽古井利哉（無職）▽吉原広（劇作家）▽渡辺能幸（無職）
知事の三番瀬計画の白紙撤回発言に市川市議から異議堂本暁子知事の三番瀬埋め立て計画の白紙撤回発言には「問題があり、誠に遺憾である」と市川市議有志34人は連名で11日、知事に「市川の海と行徳臨海部の課題解決に向けた要望書」を提出した。
12日、９月市議会中に行われた記者会見で、県主催の三番瀬シンポジウムでは「地元の意見が反映されず、三番瀬とは直接関係ない人の意見が大半を占めていた」と指摘。さらに「下水道処理場計画について、何にも表明されていない（知事の）白紙撤回には憤りを感じている」という。市川市議からの要望書提出は、堂本知事就任後、今回が初めて。
要望書では、堂本知事が９月県議会で三番瀬の里海再生計画の方向性を示すことについて「合わせて関連する臨海部の課題解決についてもその方向を明らかにする責任がある」と追及。<1>里海の再生計画と同時に、漁場修復や市民の親水空間確保、本格的な護岸整備、石垣場・東浜地区における下水道処理場計画、第２湾岸道路計画など埋め立て計画関連事項についても明らかにすること<2>石垣場・東浜地区48ヘクタールは、下水道処理場としての都市計画制限を早急に解除し、残土堆積などの無秩序な土地利用の解決については、土地利用を制限してきた県の責任で行うべきであると明らかにすること<3>石垣場・東浜地区の地権者及び周辺の住民に、下水道処理場計画に関するこれまでの経緯説明と今後の方向について検討すること<4>ＪＲ市川塩浜駅周辺整備をはじめ、停滞してきた行徳臨海部のまちづくりを計画的に進めるため、里海の再生計画に関するスケジュールを示すこと<5>第２湾岸道路については東京外郭環状道路を含めて、県内の広域交通計画にとって重要なものであることから県として適切に対応すること<6>江戸川可動堰（せき）の改築は環境も考慮して、早急に実現するよう国に働きかけること−を、強く要望している。
市川よみうり Top Pageへ