市川よみうり Top Pageへ市川よみうり2001年５月 |
市川市障害者就労支援センター開設１年就労を希望、あるいは就労している障害者を支援する市川市障害者就労支援センター（アクセス）が、平成12年６月に市川市本行徳・同市身体障害者福祉センター内にオープンしてから１年が経過した。当時、「大胆な数だが10人の就職者数を目指したい」と発言した同センター。目標の10人は、職員や関係者の働きで就職が出来たが、「」という。
同センター職員が職安の求人票を見たり、求人誌を切り抜いて直接、会社と交渉するなどして、１人10件以上の交渉を行った結果、20代から50代までの男性７人と女性３人が就職。知的障害者６人、身体障害者３人、精神障害者１人が清掃業やパン工場の空きケースの整理、鮮魚部門などで元気に働いている。
アクセスは市が、市内在住の知的・身体・精神のそれぞれ障害者12民間団体で構成する市川地域作業所連絡会（酒井範子代表）に運営を委託している、県内でも初めてのケース。職員の伊藤史恵さんは「障害者に働く意欲はあるが、人間関係などで続かず、失職した場合、受け入れる体勢がなかった。アクセスでは本人の希望を聞き、職種適合能力を見極め、１−２週間の準備訓練を行った後<1>基本的ルール<2>作業態度<3>作業遂行力<4>対人関係などの評価を経て、企業に対して全面的にアクセスがバックアップ、職場開拓を行う」と説明する。
一方で、「就職以前に、家族で抱えこんでいる事例を発掘することがあり、市内の各福祉作業所に紹介することができた」と別の効果も出ている。また「障害者の働く場を広げるために、市の委託業者や入札業者に関係部署を通して、障害者の雇用を要望している」と酒井代表。さらに、「本行徳は交通の便が良くないので、障害者がブラリと立ち寄れるような場を、市役所周辺に設けてほしい。理想はＪＲ本八幡駅周辺。市の空き店舗対策補助事業に申請して、各作業所で作った製品を陳列し、障害者やボランティアが気軽に訪れる店を出せれば−」と次を考えている。
市川市＝ガソリンスタンドを「市民救命ステーション」 救命率の向上を目的に市川市消防局（石井勇局長）はこのほど、市内23か所のガソリンスタンドを「市民救命ステーション」とすることを明らかにした。救急車要請や、救急車が到着するまで応急救護をする市民救命ステーションの設置は、県内で初めて。
同消防局では、ガソリンスタンドが市内の主要道路に面して営業していることから、付近でけが人や急病人が発生した場合に救急車要請がすばやく行え、さらに到着するまでの数分間にかかわる応急救護で救命率の向上が期待できる−としている。
４月25日、同局でガソリンスタンド職員を対象にした普通救命講習会が開かれ、23事業所27人が、救急隊員の指導のもと、心肺蘇生（そせい）法や三角巾の使い方、止血法などの実技を、熱心に受講していた。修了後、石井局長から、店頭に掲示する市民救命ステーション認定証が渡された。
講習を受けた同市市川２丁目の山田屋市川営業所長・芝野光彦さんは早速、認定証を事務所入り口に掲げ「店の前（国道14号線）では結構事故が多い。そういった状況になった場合、力を貸してあげられる」と語っていた。
同消防局の普通救命講習会は毎月第３日曜日、市民を対象に実施されているほか中高校や各職場、自治会などの団体も対象に行われている。平成５年から同12年度まで411回、12864人が受講している。
年内に外環道路市川市ルート３工区の説明会市川市議会東京外郭環状（外環）道路特別委（岡部寛治委員長）は10日、国土交通省や県などから進ちょく状況を聞いた。同省首都国道工事事務所は「外環道路計画の市川・松戸両市境から中国分小までの1･7キロ区間と、中国分小から国分一丁目区間1･7キロ区間について、６−７月中にそれぞれ２か所で地域住民を対象に、国分一丁目からＪＲ総武線までの1･6キロ区間については、10月ころに設計・用地説明会を開く」と、今後の日程を明らかにした。
また、これまで地域住民が外環道路に抵触する北国分の小塚山公園工事の方法について再三、回答を求めていたにもかかわらず「検討中としか言えない」と答えていた同事務所は初めて「非開削工法で計画している」と明言。傍聴市民からどよめきが起こった。同工法はパイプルーフ工法という特殊工法で、小塚山の斜面横に鋼管を押し込み、下の土を取り除いてから上部や左右をコンクリートで固めていく工法。同事務所はこの工法で「小塚山公園8830平方メートルのうち、全体の34％にあたる4330平方メートルはそのまま残せる」と説明。改変後の復元範囲は4500平方メートルに復元することと、新たに周辺に2500平方メートルの公園整備を計画している−とスライドで説明した。
一方、委員からは「北千葉道路建設について、工事事務所の答弁では『現状では見通しが立っていない』と言ったのに、外環道路の交通量予測で、外環道路とアクセスする全ての道路が完成したときとの説明に矛盾がある」などの質問が出され、首都国事務所や県が答えられない一幕も。岡部委員長は審議終了後、同工事事務所と県に「答弁を聞いて情けない部分も出てきている。委員会からは質疑通告を提出しているので、きちっと通告に沿った答弁をしてほしい」と注意をうながしていた。
外環用地不売同盟から知事に計画の見直し要望市川市外環用地不売同盟（横山吉雄会長）は10日、堂本暁子知事に東京外郭環状（外環）道路計画の見直し要望書を提出した。要望書では「外環道路が都市の分断や自然・環境・住民生活を破壊するとともに、巨大公害の発生を生み出す」と項目別に述べ、地域住民との早期対話・意見聴取の場の設定を要望した。
同同盟は「原計画の一部が進行して、立ち退きの空き地が増えるに従って、予測どおり街は東西に分断され、住宅街や商店街は荒廃・衰徴する一方」と現状を指摘した上で、「市民は平田緑地や小塚山、道免き谷津、三番瀬の保全など、自分たちの手で自然と環境保全に奔走してきた」と経緯を説明。しかし、「外環道路計画はこれらの市民の上に最も重くのしかかり、多くの人たちの意識と希望、生活を破壊するもの受けとめられている」と、計画を追及している。
さらに、「市川市・松戸市の合計延長12･1キロ区間の外環道路総公費は１兆5000億円。１メートル当たり１億2400万円かかるが、これは公共事業費の浪費。県民は新しい知事のもと、外環計画の見直し、中止と、現地視察を要望している」とまとめている。
市川市が県内初の緊急一時保護制度 夫などの身近な男性から暴力被害を受ける母子が多く、社会問題化している現状から市川市は、平成13年度予算で100万円を組んで夫などから暴力の被害を受けた人を対象に、緊急的支援を実施する。同制度は県内初で、「母子が暴力を受けた場合、適切な施設で１世帯10日を限度に緊急一時保護して、その費用を市が支払う」ものと、「単身の女性が虐待を受けた場合、避難費用として１人５日を限度に１日5000円を支給する」（市こども福祉課）。
同市の母子虐待の相談件数は平成11年度30件、同12年度36件、同13年度は４月までに４件−と増加傾向にあり、市では市民から相談を受けた後、「県婦人相談所内に入所する手続きや、市社会福祉協議会の法律外援護金を利用して対象者に貸し付けなどを行ってきた」（同課）国もこの問題に取り組むため「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（平成13年４月６日成立）を制定するなど重視している。
同市では今後、対処だけではなく、「男性がパートナーを大事するなど、意識改革施策を展開する」（同課）ほか、子供の時から家庭や学校、地域などで人権教育学習会を行うなど、予防面の充実を目指す。
三番瀬問題で知事と市川市長初会談千葉光行市川市長は14日、堂本暁子知事と１時間半にわたって対談、「海の再生と行徳臨海部の課題解決に関する要望書」を手渡した。要望書では「堂本知事の『里海の回復』と市の『海の再生』は同様のものであると認識し、国や県、市、地域住民、漁業者、環境団体など多様な主体の参加のもとに海の再生計画をつくることは大賛成、協力したい」と述べている。
しかし、「当初計画から30年を過ぎ、県環境会議の提言を受けて見直し作業を始めてからでも６年、見直し計画案の公表から約２年と、関連する課題の解決が先送りされ続けている状況のなか、待てる問題と待てない問題がある」と、項目別に<1>海の再生<2>本行徳石垣場・東浜地区における下水道処理場計画の見直し<3>護岸の改修と海岸線の明確化<4>市川塩浜駅周辺地区の再整備と街づくり支援用地確保の明確化<5>行徳近郊緑地特別保全地区（行徳鳥獣保護区）の本格的な再整備<6>海の再生と行徳臨海部の課題解決に関する推進体制及び制度整備−の諸問題を、早急に解決するよう要望した。堂本知事と千葉光行市川市長の対談に同席した市川市行徳臨海部対策担当者は「市長は『堂本知事の里海の再生構想については協力するが、石垣場問題や陥没した護岸の問題など待てる問題と待てない問題がある』と発言。早急な対応を求め、相当わかってもらえた」と説明。
しかし、知事が三番瀬埋め立てについて表明している「白紙撤回」に基づく県の計画については「具体的な方向は全くの未定という印象をうけ、県の担当部署も特に指示を受けていないとコメントしていた。知事の白紙撤回後も全くの白紙」と多少、あきれ顔に語っている。
浦安市議会に初の女性議長 浦安市議会は14日、臨時議会を開き、議長に平野芳子氏(56)＝政友会・四期目＝、副議長に川口英樹氏(59)＝浦安21・四期目＝を選出した。同市会議長に女性が就任するのは初めて。平野氏は昭和19年７月30日生まれ。同42年に東京教育大卒業、浦安市体育協会評議員、同体育指導委員連絡協議会副会長、浦安市スキー連盟会長などを務め、同62年に浦安市議初当選。総務常任委員長、建設経済常任委員長、教育民生常任委員長などを歴任。臨時議会まで同市議会副議長を務めていた。
川口氏は昭和17年３月10日生まれ。同39年に北海道学芸大を卒業、同41年から平成３年まで文化服装学院に勤務。入船東エステート自治会会長、入船北小ＰＴＡ会長、市社会教育委員、県少年補導員などを務め、同62年に浦安市議初当選。教育民生常任副委員長などを歴任している。