市川よみうり04-00
市川よみうり2001年4月
浦安市郷土博物館オープン昭和27年ころの漁師町を体験・体感する浦安市郷土博物館が1日、オープン。家屋や小物をはじめ、道や音まで当時のまちを再現した屋外展示場などを散策した市民たちは、懐かしさや物珍しさなどそれぞれに思いを抱きながら、活気に満ちたかつての暮らしを楽しんだ。  ポンポンポンと打瀬船のエンジンが軽快に響き渡る屋外展示場では、移築復元民家が軒を連ねる町並みに、「ほら、あれ見てごらん」と、母親が興奮した様子で小さい子供に話しかけるなど、「新しい発見」に目を輝かせていた。
 また、友達同士で遊びにきた小学生も多く、ジャリジャリと貝がらの道を踏みしめながら、お囃子(はやし)が軽快に奏でられるなか、ベーゴマや割りばしてっぽう作りに挑戦。子供に混じって竹馬を楽しんでいたお年寄りは、乗った拍子にバキッという音とともに折れた竹を手に「こりゃ、細っこすぎるよ」と大笑い。注目の「焼玉エンジン」が始動されると、周辺は人だかりになり、ボッボッボッと響く大きなエンジン音に、「この音だねぇ」と語り合って昔を懐かしむお年寄りなどが、いつまでも取り囲んでいた。
 屋内のテーマ展示室では漁師が使った道具や言葉、文化を紹介。東京湾に生息する魚が泳ぐ水槽前では、子供たちもくぎ付けとなっていた。菊池真太郎館長は「保存するだけではなく、活用することを重視している。触れるものは触って五感で感じてほしい。ボランティアとして協力してくれている元漁師や船大工らと接し、利用者にとって交流の場となることを期待している」と語っている。

知事選投票率・市川市は83位で最下位脱出 新人5人の競いとなった千葉県知事選の投開票が3月25日に行われ、既成政党の推薦を受けない堂本暁子氏(68)=無所属=が初当選した。注目された投票率は県全体で36・88%。市川市は30・97%、浦安市が31・15%だった。
 前回の知事選に比べれば両市ともに約10ポイント増と、大幅な投票率の上昇は見られたものの、3人に2人以上が棄権する意識の薄さに変わりはなかった。それでも、大きな争点の一つに「三番瀬」が挙げられたことなどから、京葉地区の関心は高まり、投票率は軒並み上昇。市川市は県内85市区町村中83位とひとまず最下位を脱出(最下位は関宿町、84位は野田市)。浦安市は82位だった

市川市二期埋め立て・市川市長の発言で大揺れ堂本暁子知事の、市川二期地区・京葉港二期地区計画について「現計画を見直し、白紙撤回する」旨の発を受け、千葉光行市川市長はこれまでの早期促進の方針から「終末処理場施設とまちづくり支援用地は不要」(7日付読売新聞)と一見、埋め立て縮小を認めるような発言を行ったことから、市議会や市役所内部、一部の市民グループの間に波紋が広がっている。
 千葉市長は、9日の記者会見でも「不要の発言は撤回しない」としながら、「もし、堂本知事が白紙撤回という考えをもっているのだったら、(終末処理場予定地の)石垣場も白紙撤回し都市計画法の網をはずしてほしい。終末処理場は二期埋め立て地のなかや、石垣場に造ることにこだわらないで、他の代替地を選択方法もあるのではないか」と説明する。また、漁場の再生、市民がふれあうことが出来る環境整備など、市の構想と堂本知事の『里海構想』とは同じ感触を持っている−と接点があることを強調した。
 さらに「市長の発言のなかにはこれ以上先延ばしされたら困る、との危機感が背景にあり、報道記事には起承転結でいえば、承と転が抜けていた」と市幹部は補足する。千葉市長は「県が自ら進めてきた計画を、ここで白紙撤回されたら、陥没した護岸の問題などいつまでたっても解決しない。早目に知事と会談したい」と発言した。
 一方で、これまで千葉市長は一貫して、市川二期埋め立て計画事業の早期促進を県に要望してきただけに『終末処理場施設とまちづくり支援用地は不要』という発言は、「今年12月予定の市長選挙に向けて、無党派層を意識したポーズでは…」とうがった味方をする市職員もいる。

市川市=ISO14001の平成13年度中取得を宣言市川市は本庁舎を含む18公共施設の93課・職員2100人を対象に、環境マネジメントシステムISO14001の、平成13年度中の取得を宣言した。市画が発注する公共事業を含む、すべての事業を環境側面から抽出して、自ら定めた環境負荷の基準で環境影響評価を行い、点検・見直しを継続、環境を改善して行くもの。
 同市が平成12年7月に行った全庁的な環境負荷にかかわる「率先行動計画」の実態調査で同年10月にまとめた報告書をベースに、今後『エコアップいちかわ21 市川市市役所地球温暖化対策実行計画』を策定、同計画書に沿って各部で実践することになるが、「!SOは自らの活動に伴う環境負荷低減のプログラムで、環境行政のごく一部に過ぎない。して、取得後の実効性が上がらず、企画が要求している継続的改善とはかけ離れた取り組みに成ってしまう恐れがある」と指摘する市民もいる。
 現在、ISO14001は全国で、約180の県市町村が取得。県内では本庁を中心に白井・佐倉・柏・東金の各市が取得している。

住民から市川南地区まちづくりの提言書まちの主人公は住民。住民自身が責任を持って,自分たちのことを考えていかなければならない−と、地域住民・行政・企業で組織する市川南地区まちづくり推進協議会(会長・馬場達二市川南自治会長)は16日、千葉光行市長に今後十年間に目指す<1>防災まちづくり<2>地域の魅力づくり<3>住民・行政・企業の協働によるまちづくりの実践−を目標にした提言書を手渡した。
 同協議会は平成10年3月に中間提言を行っているが、「今回の提言はそれを踏まえて推進協議会の対象区域を広げて、自治会活動と一体の推進ができる体制を整え、具体的な項目が折り込まれた提言」だという。まちの将来像を「江戸川の水辺のまち」「下町なあたたかみのあるまち」と位置付け、その実現に向けて<1>浸水水害のないまち<2>密集市街地を安全なまち<3>江戸川を身近に<4>歩行者を大切にした道づくり<5>道づくりとまちづくりを一体的に進める<6>生活を豊かにする行事や施設づくり<7>生活ルールづくりを進めるための七つの提案を行っている。

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