市川よみうり04-00
市議会会派が中学生と親の意識調査市川市議会市民党第一と同第二は昨年７月、市立中学校12校の生徒69031人と両親に<1>家族機能<2>両親に対する気持ちや態度<3>子供の自尊心<4>親の養育態度−などについて行った意識調査の結果を、このほど報告書としてまとめた。回収率43・36％だった。
回答は全問<1>全くそうではない<2>少しはそう<3>どちらとも言えない<4>かなりそう<5>いつもそう−のなかから、最もあてはまるものを選択する方法。結果として「どちらともいえない」という回答が多かった。この結果について同党は「子供が、私の家族はこういう家族である−とか、私の父や母はこういう人で、私はこう思っている−と、はっきりしたものを持っていないことを示している」と考察しながら、「これが悪いことであるかどうかはいえないが、くなっているのは確か」と分析している。
また中学生は自分自身のことを、全体に否定的に考え、家族の雰囲気については、結束が「良い」28％と低い数字なのに対して、「家族のまとまり」は「必要」と67％の高い回答が示されている。父親に「意志の疎通」が通じているは25％、わからない52％、通じていない15％だが、母親に対しては通じている38％、わからない51％、通じていない７％になっている。
親は見た子供の「悩みや心配事を理解しているか」に、理解している67％、理解していない31％と、子供の意識とは隔たりがある。同党は「家族間のコミュニケーションの希薄さが原因」と分析している。
住民と市議が残土の山を視察 市川市塩焼地区自治会連協（千葉哲男会長）と行徳マンション同友会は、市議に行徳・石垣場の現状を見てもらおう−と初めて市議44人全員に案内状を送り、視察日の４日、参加した19人の市議会議員と住民約300人が一緒に残土の山に登り、その後、市立塩焼小体育館で意見交換会を行った。
石垣場周辺住民が「長年にわたって石垣場から発生する粉じんや煙害と異臭。さらに深夜や早朝に発生する騒音に悩まされ続けている。行徳はゴミ捨て場ではない」と訴えるなか、ほとんどの議員が「山の頂上まで登ったのは初めて」といいながら、泥でぬかる道や急斜面を登って、実情を見聞した。
意見交換会では、議員にも限界がある−と、一部市議の発言もあったものの、最終的には議員側から「超党派で、皆さんと一緒に頑張っていく」と異口同音の見解が述べられ、解決のためには「県・市の行政情報や市議と住民などで、情報の共有化が必要。そして県に都市計画決定の網を外してもらうことが先決。これが市議会の一致した意見」「住民の意見が行政を変えていく」など、市議会の積極的に取り組んでいく姿勢を見せた。
このような市議の発言に対して、一部住民から「県の問題というけど、県だけでなく、広域的な環境の改善でとらえてほしい」「公害のない施設を持ってきてほしい」などの訴えが出された。
千葉自治連会長は「きょうがスタート。意見を集約して、参加できなかった住民にも知らせ、今後は県や県議さんたちを招待して、何回も行っていきたい」と手ごたえを語っていた。
市川市は低所得者の介護保険を２年間減免市川市は21日から開会の同市議会２月定例会に65歳以上の介護保険第一号被保険者の低所得者に対して、保険料の一部を減免する「護保険条例の一部改正」条例を提出する。背景には昨年の12月市議会が、低所得者への介護保険料減免を全会一致で議決。市に要望した流れがある。
一方、介護保険料の徴収は昨年10月から実施され、第一号被保険者のうち、普通徴収（年金などから差し引く特別徴収を除く）される高齢者は約１万人。「そのうち10、11月の滞納者は約2000人で、督促状を送ったり、170人の高齢者宅を訪問して納付指導を行った」（介護保険課）が、「納付指導をしていくなかで。さまざまな事情で支払えない実態が分かった」（同課）。
この実態を重視した市では生活保護受給者の保険料月額1420円と、市町村民税世帯非課税対象者の月額2130円について、その実情に応じて半額から、全額の減免を検討している。市川市の場合、第一号被保険者の保険料は、サービス利用の見込みなどを元に算出した結果、被保険者などの所得状況により、５段階に区分されている。対象は約５万3000人で、そのうち普通徴収が約１万人となっている。今回の減免について「保険料は設定段階で経済的な理由を考慮」（介護保険課）したものの、未納者が介護保険サービスを受ける場合、保険給付が償還払（いったん利用者が全額支払い、保険給付が後払いされる）となり、経済的な負担が大きくなることなどから検討された。
現在の介護保険条例は、災害や緊急的な避難などしか減免に関する適用はなかった−と同課は説明。「申請制を採用して、減免対象者は生活保護基準をベースに預貯金や資産、生活実態をトータルに審査して判定していく」という。介護保険料の見直しは３年後の平成15年度からで、提出予定の同市介護保険条例の一部改正による減免については平成13年度と、同14年度までとしている。ば、あきらめ顔で「これがなければほかの仕事が出来るのに」とつぶやく。このような状況についてリサイクル推進課は、「４年前から各課にゴミ責任者を配置、ゴミ分別の徹底を図っている。方法ついては各課にまかせてあるが、職員の意識が低い」と説明する。
ホームレスの結核診断実施市川保健所と市川市は６日午後６時から、同保健所で市内のホームレスを対象に胸部レントゲン検診を行った。「昨年、市川保健所管轄で一人の住所不定者が結核になったことから、今回の定期外検診となった」（同保健所）。
この日は39人のホームレスが受診。「結核患者はいなかったが、別枠で医療が必要な６人がいた」ため、市が手配した夜間急病診療所で診察を受けた。
その結果、「50歳の男性が糖尿病、38歳の男性が結核性肋膜炎の疑い、50歳の男性が肋骨４本骨折−という急病診療所の医師の診断を受けて市内の病院に入院。ほかの３人は投薬治療を行っている。これらは生活保護医療扶助を適用」（社会福祉事務所）。
今回の定期外検診は、ホームレスの自立支援している同市内のボランティアグループ・ガンバの会（副田一朗代表）が１月以降、毎月２回、夜間の食糧や衣料品、医薬品の配布時に「でぜひ受診してほしい」と呼びかけたこともあって、市にホームレスの健康診断を訴えていた副田さんは「当初はレントゲンだけとの話があったが、市に暗黙の了解で健康診断をしていただき、官民協力の一つの姿が見えた」と高く評価していた。
市川市平成13年度当初予算案まとまる 歳入歳出それぞれ1050億円（対前年度費２・４％増）の一般会計など、総額１746億２千900万円の平成13年度市川市当初予算案が21日から開会の、同市議会２月定例会に提出された。千葉光行市長は16日の記者会見で「市税を含め、歳入確保に努めたことと、人件費などの義務的経費や全事務事業見直しなど、経費の節減に最大限の努力を払い、新総合五か年計画事業と主要施策事業の重点的・効率的財源配布に努めた結果、４年ぶりのプラス編成で実効型予算となった」と説明、「ようやく足腰がしっかりしてきた」と述べた。
さらに同市長は、「新年度予算案は人にやさしいまちづくりが大きな柱」と前置き。限られた財源を効率的・効果的に配分し、待機児童の解消のための施策や高齢者が地域でいきいきと暮らすための施策の拡充、情報通信技術（ＩＴ）の講習、携帯電話を利用した各種行政情報の提供など、高度情報社会に対応した施策の取り組み、ディーゼル車の排出ガス対策、自ら行動する子供を育てる教育環境づくりの施策など21世紀にふさわしい予算」と説明を加えた。
また財政健全化緊急三か年計画の最終年度にあたる平成13年度当初予算の効果として、新規職員の採用を必要最小限にとどめた結果、目標値の50人に対して78人の削減。職員の期末手当削減と住居、通勤手当などの削減を合わせると、11億2579万円の削減。将来、債務が増加しないよう新たな市債発行や債務負担行為を抑制した結果、市の債務残高が急激に減少、平成13年度では対前年度比で98億4889万8000円の削減になる−と財政部。
歳入の65・７％を占める市税は、「企業業績が改善傾向にあることからが見込まれ、固定資産税では大型店舗やマンションの増により増収が見込まれる」（財政部）ことから、対前年度費２・９％増の689億2600万円。歳出は「財政健全化緊急三か年計画を基本として、部局内に予算調整の機能を持たせ、事務事業と事業経費の見直しを徹底したことで、効率的・効果的な財源配分が行えた」と千葉市長は強調している。
また「ＪＲ市川駅南口の市街地再開発の事業認可を取得し、事業推進を図るため、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計６億4500万円を新たに計上」している。公営企業会計は「リハビリテーション病院の運営が安定してきたことから、対前年度比０・８％増の18億3300万円」で、一般会計・特別会計・公営企業会計の合計予算規模は、対前年度比２・６％増の1746億2900万円になった。
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