市川よみうり04-00
11月から本八幡Ｄ−２地区市街地再開発事業着手
11月から着手が予定されている市川市八幡・本八幡Ｄ−２地区市街地再開発事業の安全祈願祭が28日、同敷地内で行われる。同地域のＪＲ本八幡駅北口地区再開発事業は、都営新宿線の本八幡乗り入れと、これに伴う都市計画道路の拡幅整備が具体化したことを契機に、周辺の街づくりのため昭和54四年、市街地基本計画調査を実施。その後の関係調査で、市街地再開発事業による街づくりを進めるとの結論に達し、６地区で事業化の協議を行ってきた。
今回の事業対象となる都市計画決定事業者は本八幡Ｄ−２地区市街地再開発組合で、平成９年３月の本八幡アクスビル、平成11年11月の本八幡キャピタルタワーに次いで３番目の建物の規模は地下２階、地上24階建ての鉄筋コンクリート造り。敷地面積は約3200平方ﾒｰﾄﾙ、延べ床面積約２万1600平方ﾒｰﾄﾙのうち地下１階から２階までが商業施設、４階から24階まで住宅124戸を計画。総事業費約72億円で、平成15年３月の工事完成を予定している。
市川市の巨樹は66か所に15種171本
市川市はこのほど、市内全域で調査した巨樹・巨木の成育状況について、概要をまとめた。環境庁の自然環境保全基礎調査項目の一つ、胸高幹周（地上１・３ﾒｰﾄﾙの位置で計測した幹周りの太さ）が３ﾒｰﾄﾙ以上の樹木を対象に調査が行われた昭和63年度以降の追跡調査や、その後に発見された巨樹・巨木林を記録のために今年、全国的に行われたフォローアップ調査の一環。
その結果、市内最大の葛飾八幡宮の大イチョウ＝写真＝はじめ、63年度調査で記録されていた16か所４種26本は、現在も全てが生育していることを確認、新たに50か所11種145本が記録されて、市川市の巨樹は66か所15種171本であることが判明した。
巨木が生育している環境は、神社が28か所と最も多く、次に寺院の16か所、学校７か所、個人宅４か所、公園３か所などとなっている。樹木の種類別ではケヤキが36本と最も多く、次いでイチョウ33本、スダジイ31本、クスノキ29本の順になっている。胸高幹周が３ﾒｰﾄﾙ未満のため今回の調査対象にはならなかった樹木でも、北国分・伊弉（いざなぎ）神社のハリギリ（２・８ﾒｰﾄﾙ＝市指定天然記念物）や、大町・竹内平一郎さん宅のクヌギ（２・７ﾒｰﾄﾙ）など、それぞれの樹種としては巨樹といえる樹木もある−という。 と教育センターはいう。
県営鉄道北千葉線の第三セクター方式による推進を要望 多摩ニュータウンと千葉ニュータウンを結ぶ、市川市本八幡から船橋市小室まで16・４ｷﾛの県営鉄道北千葉線について、公共事業の抜本見直しのなかで事業中止が勧告されたことを受けて、沿線八市町村で組織する「千葉県西部・北総地域鉄道建設促進期成同同盟」（会長・千葉光行市川市長）は11日、実川幸夫「今年１月27日の運輸政策審議会において位置付けられた、第三セクター方式による本八幡から新鎌ヶ谷間（９・３ｷﾛ）の鉄道計画」の推進を要望した。市川市交通計画課は「政務次官から、県営鉄道としての中止は止む得ないが、第三セクターとしての事業鉄道の必要性を否定するものではないとの答弁をいただいた」という。
現在、平成４年10月に発足した県と市川市・鎌ヶ谷市の北千葉線促進検討委員会で第三セクター方式による鉄道建設を目指し、「事業化に向け、鉄道需要の予測や鉄道整備効果など調査検討している」（同課）ところだが、鉄道建設の確定を見込んで、各自治体が沿線の都市整備を行っていくのか。鉄道建設が予定されている沿線周辺の都市整備を行い、地域住民の交通手段として鉄道建設を要望していくのか−。建設が確定したわけではないだけに、今後も課題が残る。
県道市川−柏線・本八幡中央通り拡幅事業難航 平成10年度からの５か年計画で、県が進めている県道市川−柏線の市川市本八幡中央通り、350ﾒｰﾄﾙ（奥野木学園−山王山不動院）拡幅事業で、対象70軒の地権者のうち、８月末現在で４軒（用地面積全体の4･2％）しか買収出来ていないことが、九月市川市議会で明らかになった。理由を県葛南土木事務所は「密集した商業地域のため、道路拡幅についてはさまざま問題がある。今後も地権者に協力をお願いしていく」と答えている。
この事業は交通安全施設等整備事業（事故多発地点緊急対策事業）として位置づけられ、市川市文化会館前と国道14号線から曽谷一丁目まで約2･5ｷﾛを、第一期で350ﾒｰﾄﾙ区間の道路幅を、現状の10ﾒｰﾄﾙから18ﾒｰﾄﾙに拡幅、両側に歩道を整備する計画している。しかし同地域は店舗が多く、移転先でも商売が成り立つとは限らないだけに、「用地買収は難しい局面もあるが、事業促進に平成11年度は１億8000万円の予算を確保して、用地収得に向けてお願いしているところ」と同土木事務所は説明する。
剪定後の梨の枝処理を研究協議する市川市対策検討会発足 処理の方法がないため少しずつ小わけにして、燃やしていた剪定後の梨の枝処理など、農業振興上の諸問題を研究協議する市川市都市農業振興対策協議会の下部組織として、市川市と市川市農協、梨生産者などでこのほど、市川市梨剪定枝等処理対策検討会（会長・中村宜由市川市農協代表幹事）を設置した。検討会は今年度中に、梨農家などが廃棄する剪定枝などの処理方策について調査・検討する。
九月市議会の一般質問で明らかにされたもので、廃棄物の野焼き禁止の法律が平成13年４月から「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正」に伴い、例外として「農業・林業または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却」が認めらることになり、剪定した枝や農業にかかわる廃棄物を野焼きしても問題はなくなるものの、「都市農業を継続的に維持するためも野焼きを続けることは難しいのではないのか」と千坂洋三郎・市川市経済部長。「協議のなかで、たとえば剪定枝をチップ化、堆肥化するなどの案も出た。今後は、野焼きを止めてもらうように農家にお願いしていく」（農水産課）という。
これまで農家では、小さく切ってゴミステーションに出したり、一部堆肥化など、法律と地域住民との融和のために苦慮してきた。野焼きについても「いまのところ、住民とのはトラブルは起きていない」（市農水産課）が、「苦情の電話はある」と市川市農協経済センター。現在、市では梨農家にアンケートを配布、梨農家の人の考えを集約している。これらを参考に、検討会では法の改正施行前まで、早急に結論を出したいとの意向を示している。
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