市川よみうり04-00
学校給食調理民会委託の住民監査請求を棄却
市川市の学校給食調理民会委託化で、市民３人から連名で提出されていた「学校給食法と職業安定法に違反する」と、平成12年度当初予算のうち、学校給食調理業務委託料１億1826万2000円の支出差し止め。業者との契約締結の差し止めを求める措置請求書を、同市監査委員は５月23日、いずれも「請求人の主張は認められない」と棄却した。同委員は市教委に対して「今後、市の政策転換となる事業については、早期にその過程を市民に積極的に説明して透明性を高めるとともに、市民と行政との信頼関係を築き、その関係のうえで改革への理解と協力を求める」ことを要望した。棄却理由を同監査委員は「関係者からの事情聴取と現地調査を行った結果、学校給食はこれまでと同様に安全性や衛生管理が損なわれることなく、学校教育活動の一環として変わりなく実施され、従来の給食内容と本質的に何ら変わらないものとして認められた。従って、学校給食法には反するとは認められない」と結論している。
また、職業安定法については「本業務委託は、請負という形で委託していることが判明」と前置き。「委託者の意思が受託者の責任者を通して、受託者の雇用する労働者に反映されることは差し支えないものと判断」。さらに調査した結果、「業務委託仕様書に、業務を行うために必要な事項は市教委と受託者が協議して定め、受託者が受託者の雇用する従業員へ指示するものとされている。献立は事前に市教委と調理業務責任者が打ち合わせを行い、調理・衛生面・点検などの日常の指導・助言についても事前に行うことになっていることが判明。従業員への指揮命令は校長、栄養士が直接行うことなく、受託者側責任者が行っていると認められ」と請求人の主張を退けた。
県内で初の民間委託障害者就労支援センターオープン
就労を希望、あるいは就労している障害者を支援する「市川障害者就労支援センター」（林圭子センター長）が３日、市川市本行徳の市川市身体障害者福祉センター内にオープン。同支援センターは市川市在住の知的・身体・精神のそれぞれ民間障害者12団体で構成する「市川地域作業所連絡会」（会長・酒井範子サンワーク市川会長）に運営を委託。「市単独事業では全国的に珍しく県内では初めて。職業安定所や学校、施設などの各機関で就労支援を行っているが、連携が不十分。そこで就労を希望している障害者を対象に、就労に関する相談業務・職場開拓・就労援助、企業活動などの援助を行う」と市障害施設課。
対象は15歳以上の市川市在住で、就労（相談）を希望する知的・身体・精神障害者人（障害者手帳保持者、損害保険に加入。精神障害者は生活支援センターを通して申し込み）。利用時間は毎週月曜日から木曜日の午前９時半−午後５時半。金曜日は午前９時半−午後７時半。第一、第三土曜日は午前10時−午後２時半。休日は毎月第二、四、五土曜日・祝日・夏季・年末年始。問い合わせは同就労センター（TEL&FAX358-7578番）。
絶滅危惧植物保全の検討委員会設立
平成７年に、絶滅の危機にある車軸藻（イノカシラフラスコモ）が市川市国府台・じゅん菜池で生息確認されてから５年、今回「市がやっと重い腰を上げた」（松田仁松・蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会会長）。市川市は、絶滅危惧種として初めて保護に乗り出し５月29日、有識者や地元研究者などで「イノカシラフラスコモの保護保全に係る検討委員会」（会長・加崎英男東京都立大名誉教授）を設立した。国内での車軸藻生息地は市川市が唯一。それだけに、専門家などから注目を集めている。
同検討委は３年間の期限付きで進められ、７月７日の第２回検討会で松田さんや県立市川西高教諭・佐野郷美さんの調査資料などを持ち寄って 調査計画づくりのための資料の検討調査 市民の会の活動計画 生息条件の調査 水質データーなど、保護保全計画の方策を立てていく予定。
イノカシラフラシコモは環境庁のレッドリスト絶滅危惧種一類（絶滅に瀕している種）と、県レッドデーターブックの最重要保護生物（絶滅、あるいはそれに近い状態になる恐れがあるもの）に挙げられている。
市川市＝過去５年間の累積税金滞納額約76億円に市川市の過去５年間の累積税金滞納額が約76億円に達した。そのうち市民税が54％の41億円、固定資産税と都市計画税が合計45％の34億円で99％を占めている（市収税課）。この状況を重要視した同市は平成10年度、市税収納対策特別本部（佐川紘治本部長）を設置。同12年まで職員120人体制で、納税指導に努め「納税の公平さを保つために」厳しく対処した結果、「平成11年度の市税収納率は97･1％で、累積も含む滞納率は15･8％。平均すると同年度市税歳入は89･1％の697億円」（同本部）に伸びた。今年度は最終年度に当たることから、さらに職員も60人増加して180人体制で毎月１回、日曜日に市税滞納者宅を訪問、「一気に８億円を回収したい」と佐川本部長。
また、今年度から市民公募の市税滞納専門員、収納嘱託員八人で少額の滞納者を訪問、対応に当たっている。毎月「一人100万円を目標額に、今年度約１億円の回収を見込んでいる」（同本部）など、総力をあげて対処している。
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