市川よみうり04-00
市川市初の夜間議会に傍聴191人
市川市議会が３月23日午後６時から、初めて開いた夜間議会は一日の傍聴人数が191人という、同市議会始まって以来の記録を作った。市民参加と傍聴の機会拡大のため開かれたこの日、傍聴席の105席を上回る市民が訪れ、立ち見でも入いりきれず、市庁舎６階や１階のロビーにまであふれるほど関心の高さを示していた。石崎たか代氏(47)＝市川市民会義＝と岡田幸子氏(49)＝共産＝の一般質問は、傍聴席の熱気と緊迫感が議員と理事者に影響。自席から正面に傍聴席が見える位置の千葉光行市長は「いつも傍聴席は少ないのに、きょうは満杯で緊張した」と述べ、山口龍雄議長は「活発な論戦が交わされた。今後については、議員の方々の意見を集約しながら前向きに取り組みたい」と受けとめていた。
「とても良いこと。毎回開いてほしい」「思ったよりも真剣な議論だった」などと語る市民の一方で、時々傍聴する−という市民は「一部議員が居眠りしたり途中で退出したり、ヤジを飛ばしたりする光景が見られず、いつになく真面目でした。良いことです」冷静な市民もいた。
同議会事務局によると、通常の傍聴者数は一日、多くて40人で平均20-30人という。昨年の６月議会は全日程で延べ201人、同年９月議会は同171人、同年12月議会は同155人だったが、今回は一日でそれを超えた。
浦安市にも障害者自立生活センター 障害者が地域のなかで自立した生活を送るために、障害者自身が中心となって運営する「障害者自立生活センター」が今夏、浦安市にも設立される運びとなった。７月２日の開設に向けて準備中の、全国で89番目となる同センターは、名称を「ＣＩＬ浦安ドリームセンター」に決定。現在は毎週１回、同市総合福祉センターで準備会を設けるなど、サービス活動について勉強会を開いている。主な活動として介助サービスの運営や、障害者自身が相談を受けるピア・カウンセリング、自立生活プログラム作成、情報提供（権利擁護）の四つを柱に、すでにサービスを開始している送迎サービスや電動三輪車などの福祉機器貸し出しサービスを行う。
しかし、いくつものハードルを越えて、ようやく設立にこぎつけたものの、依然、介助スタッフ不足や資金面など多くの課題が残っている。「たとえば、ほとんど体を動かすことのできない重度障害者の場合、１日に最低でも４、５人の介助者が必要。また、障害の状態が個人によって違うので、それぞれの障害者に専属となることが多いため、相当の人数を確保したい」とセンター代表の中東隆洋さん。現在、学生を中心に幅広く呼びかけている。また、設立に必要な事務所の土地は確保したものの建物のメドが立っていないため、中東さんの自宅を事務所にして、暫定的にオープンとなる可能性もある。
市川市＝利害関係者との関係を職員倫理規則で制限市川市は一般職員が利害関係者から金銭や物品の受領や、たとえ費用を自己負担しても一緒に旅行に行ったり、ゴルフなどの遊技・会食をともに行ってはならない−などの「職員倫理規則」を制定、１日から施行した。違反者には「状況次第では懲戒処分を行う、このような倫理規則を設けたのは、市町村レベルでは県内で初めて」（人事課）。同規則には、特別職である市長・助役・収入役・固定資産評価員と、市議は該当しない。
規則では「利害関係者」の定義を「市と契約関係にある業者や、市が補助金を支出している団体、あるいは市が許認可権限を有している相手方。また、地位的な立場から他の部門の職員を通じて、便宜供与を行える可能性のある相手方を想定」し、行われてならない行為について「金銭、物品などはいかなる名目を問わず一切受領してはならない」と禁止。具体的に寸志や心付け、餞別、祝儀、見舞い、香典、車代や弁当代名目の金銭・商品券、講演会報酬、謝礼などと、中元や歳暮などの贈答品、祝い品、見舞品、土産品、葬儀の際の供花などを指している。
また、自ら費用負担を行ったとしても利害関係者から便宜供与を受けることを一切禁止。適正な対価を支払わずに、引っ越しの手伝いや庭木のせん定、家屋の補修などの役務の提供を受けること。住居などの不動産、車などの物品貸与を受けること。課内旅行に酒や弁当などの差し入れを受けること。飲食費などの遊興碑の勘定（つけ）を利害関係者にまわすこと。通常入手しにくい株式、会員権、チケット権を譲り受けることなどを列挙している。
一方、カレンダーや手帳、ボールペン、タオルなど廉価で一般に広く配布される宣伝用物品や記念品をもらうこと。商工会議所などの関係団体からの依頼で講演会などに行った場合、実費負担した範囲内で交通費を受け取ること。会議などの湯茶や菓子、または簡素な食事の提供を受けること。開業式など多数が集まる立食パーティーなどに職務で出席、飲食物や記念品を提供を受けることをなどを、例外として認めている。
全国初の「市民による公園の管理協定」締結
地域コミュニティー活動の推進と地域美観の向上を目的に、市川市と市川市塩焼地区自治会連協（会長・熊川芳男塩焼三丁目自治会長、2657世帯）は11日、「市民参加による公園等の管理作業に関する協定書」を締結した。同地区の５自治会とシルバーボランティア団体、婦人会の７団体で組織する同自治会連協が、同地区内９か所の公園（総面積２万2802平方ﾒｰﾄﾙ）清掃や除草、見回り、樹木の枝落としなど、すべての日常管理作業をモデルケースとして行うもので、地区レベルでの活動は「全国で初めて」と千葉光行市長。熊川会長は「公園に関する維持・管理・作業をやってほしい−と市側から相談があった。会議を開き、微力ながら行政のお手伝いをしたいとの意見で一致。行政の指導を受けながら行っていきたい」と意欲的。
現在、市川市内には413か所の公園があり、そのうち242所を、単一自治会や子ども会などに「清掃と草取りを依頼」（市公園緑地課）。しかし「今回のような、地区あげて公園すべての日常的な管理作業を行うのは初めて。市民の愛着や誇りを持てるような、魅力あるまちづくりを、市民と行政が連携を図りながら進めるもの」と同課は説明する。主な管理作業は巡回指導（利用者への安全指導）や遊具点検・定期的なゴミ拾いや落葉清掃、随時の草刈り、除草、砂場の危険物などの除去、公園周囲の側溝清掃・樹木のせん定・花壇の花植え・害虫駆除などを行う。
徘徊高齢者をＰＨＳ携帯電話網で探索浦安市は、徘徊（はいかい）する高齢者をＰＨＳ携帯電話網で探索・保護する「はいかい高齢者探索サービス」を、４月から開始した。同様の事業は県内で初めて。徘徊行動のある高齢者が身につけた専用端末機からの発信電波を、ＰＨＳ携帯電話網で委託会社がキャッチして、徘徊高齢者を探索する−というもので、外出して行方不明になるなどした高齢者に気づいた家族が基地局（委託会社）へ連絡すると24時間対応のオペレーターが位置を探索、高齢者のいる場所を報告 家族が現地へ行き保護する。
利用対象は痴ほうによる徘徊行動のある市内在住の60歳以上で、利用料は月額1000円。市では、すでに同サービスを行っている東京・江戸川区の人口と利用者の比率から、利用数を20世帯と算出している。問い合わせは同市高齢者福祉課（TEL351・1111番）。
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