市川よみうり12-99
市川市クリ−ンセンターISO14001認証取得
環境にやさしいゴミ処理システムを目指し、あらゆる環境の影響抑制を図っていくため、市川市クリ−ンセンターは2月21日付けで、環境マネージメントシステムＩＳＯ１４００１認証を取得した。同月23日、審査登録機関・日本検査キュ−エイの斎藤晟代表から認証が手渡された。同市内ではすでに8企業がＩＳＯ１４００１を取得しているが、自治体の清掃工場が単独取得したのは県内で最初。千葉同市長は「職員が一丸となって取り組んでくれた。取得したことはスタ−トラインに立ったこと。これからが正念場。しっかりやっていきたい」と決意を述べていた
。
昨年4月に千葉市長が認証取得に向けて宣言を行って以来、同市クリ−ンセンタ−では環境に影響のある840項目の環境評価を行い、7項目の環境目的を設定した。
進めるにあたって担当者は「全施設・設備にどういったものが入り、出ていくのか。それが環境にどう影響するのかチェックするのが大変だった。さらに環境マネジメントシステムは職員全員（84人）が対象となることから、再三にわたり全職員に自覚教育と作業訓練などを行ってきた」と語っていた。
浦安市も2年連続のマイナス予算 浦安市は歳入歳出ともに437億円（対前年度比9・2％減）の一般会計はじめ、総額610億1800万円（同3・1％減）の平成12年度当初予算案を、24日に開会した平成12年度第一回定例市議会に提出した。一般会計と総額とも2年連続のマイナス予算は、市債6億70万円（同88・5％減）をはじめ依存財源のマイナスによるもので、自主財源は368億6450万円（同2・6増）と、プラスに転じている。しかし個人市民税の118億3054万3812万円（同1・6％減）で、「長引く景気低迷の影響を受け、極めて厳しい状況」（松崎秀樹・浦安市長）となっている。
歳出は民政費が87億6639万円（同20・0％減）で構成比20・1％のトップ。次いで土木費86億3150万円（同4・7%減）、教育費79億3980万円（同8・6％減）が前年度と同じ順位で続いているが、そろってマイナス予算となった。
主要施策事業では、同市日の出・明海地区沖で防災基地などとして利用が検討されている人工浮き島・メガフロート計画の「仮称浦安海上複合施設整備基本計画策定事業」に6000万円を計上したほか、、「保険介護給付利用者負担助成金」1968万7000円、「徘徊高齢者家族支援事業」151万2000円、「少子化対策臨時特例交付金対象事業（入所円滑化備品購入費、幼稚園エアコン整備事業、幼稚園預かり保育室整備事業、児童育成クラブ施設建設事業）」など高齢者・障害者福祉や少子化対策に重点を置いている。
浦安市に初の女性助役浦安市定例議会は１日、追加議案「助役の選任について」、同市初の女性助役に厚生省保健医療局エイズ疾病対策課臓器移植対策室長補佐・山本尚子さん（39)の就任を承認した。また助役の定数２を１に戻す条例が併せて制定された。同市では、一昨年11月の松崎秀樹市長就任して以来、助役ポストが空席になっていた。
山本さんは昭和60年に札幌医科大医学部を卒業。同年、厚生省入省。横浜市戸塚保健所、環境庁企画調整局環境保健部、同地球環境部、佐世保市保健環境部長、同市保健福祉部長などを経て現職に至っている。
まだ審議中なのに調理補助パート急募
市川市大野地区で、６日の朝刊に学校給食の補助業務「調理補助パート急募 勤務場所 市川市大野小学校」と時給や勤務日、勤務時間などを明記したチラシが折り込まれたことで、学校給食を考える大野小父母の会の保護者から「まだ市議会で議決していないのに…。勤務場所を大野小とはっきりと名指して、いい切っているのはもう決定なのか」と同日、市川よみうり新聞社に問い合わせが寄せられた。小学校６校での学校給食調理業務を民間委託を計画している市川市は、２月定例市議会に議案を提出、現在審議中の状態だけに、市教委は、委託予定業者に「配慮が足らない」ときつい指導を与えた−という。
同市契約課は「正式契約は新年度に入ってからだが、事前の準備もあるので、入札に準じるという形で２月21日に六業者を選定した」。一方、市教委保健体育課は「６日にチラシを見て驚いている。業者には２月の本議会で議決しなければ決定ではないことを説明した。いまはあくまでも契約予定業者で、契約は４月１日」と強調。チラシは、勤務地から「予定」という文字が抜けていた−と弁明している。
市川市立大洲中夜間学級6人が卒業市川市立大洲中（清水重彦校長）夜間学級の卒業式が10日に行われ、日本を含む４か国の卒業生６人に、清水校長から卒業証書が手渡された。また、この日午前中に卒業式を終えた同中３年生有志が、夜間学級の卒業生のために「巣立ちの歌」を歌って祝福した。同中夜間学級は「中学校の就学年齢を越えて中学を卒業していない、中学校教育課程の終了を希望する、向学心の強い者に中学校教育を施すこと」（市教委義務教育課）を目的に、昭和57年開級。平成10年度までに118人が卒業。今年度卒業者のうち、５人は県立船橋高校定時制に通学する。
「転居４回、転校は３回で、旧制中学校の途中までしか通っていない。両親は学校を続けさせたかったようだが、戦後の困窮で自ら働きに出た」卒業生の同市本北方・松平忠一さん(66)は、「小学校の卒業証書も戦後のどさくさで紛失。これが唯一の卒業証書です」と感慨深げ。卒業生を代表して「科目はこちらから好きになれば、向こうから近づいてくれる。毎日が楽しい日々で、学ぶ楽しさを知った。ここでの思い出は心の原点。次の目標に向かって頑張りたい。先生や在校生の皆さん大変お世話になりました。また、会える日を楽しみに。さようなら。お元気で」と答辞を述べ、名残を惜しんだ。
環境家計簿の作成作業進む
家庭で使う電気・ガス・水道などの収支を記録する「環境家計簿」。この環境収支は家庭のなかの収支だけではなく、地域や国、地球規模で勘定し、地球温暖化防止への市民の関心を高めるため、電気、ガス、水道、ガソリンなどを消費して、どの程度の二酸化炭素を排出しているか試算、節約目標を設定してもらおう−というのが狙い。「環境家計簿」の記入を、一般家庭に促す運動に取り組む自治体が増えてきた。市川市でも平成12年度予算に92万6000円を組んで、Ａ４版カラー刷り、２万部の製作を予定。市民グループ・いちかわ地球市民会議（高木史人議長、会員40人）のエコ・ライフ部会で、市民が使いやすいシンプルな環境家計簿の作成作業を行っている。市環境政策課でも職員が作業に参加。「市民案を十分に反映したい」と、市民参画を高く評価している。
事務局の松本定子さん(55)は昨年１月から、電気、ガス、水道、灯油、ガソリンの一か月の使用量・二酸化炭素の排出量を記録する環境家計簿をつけ始めた。昨年１月と今年１月のガソリンの消費量を比較すると「54ﾘｯﾄﾙ（二酸化炭素の排出量34･56ｷﾛ）と、約半分に減少している。ドライブが好きだったのを意識して乗らないようにした」と言う。このほかにも「電気保温ポットや炊飯器、トイレの便座、エアコンなどのコンセントを抜き、待機電気をカット。毎日のアイロンかけを一週間に２回。四人家族なので風呂には続けて入る。水道は意識して節水などを行ったら、確実に月額5000円以上は節約できた」と主婦感覚で喜ぶ。
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