市川よみうり Top Pageへ市川よみうり1999年8月 |
市川市環境市民会議・提言書提出へ 市川市環境基本計画に市民の意見を反映させようと公募された「市川市環境市民会議」（高木史人座長）は7月23日、提言の大詰めとなる会議を開いた。9月初旬、千葉光行市長に提言書を提出する予定で、その骨子案となる意見を各委員が循環・共生・地球・参加の四グループに分かれて、見学会やミニ研修会などで調査研究した成果をまとめた「市民の考える循環型社会づくり」「市川のまちにおける自然との共生」「市民レベルの地球環境問題への取り組み」「みんなの参加」を発表した。
午後時6半からの開催にもかかわらず、大勢の市民が傍聴に訪れ、関心の高さを表した。そのなかで行徳在住の男性から「この提言書が行政の施策の中でどのように扱われ、反映されるのか。委員の人たちもわれわれ市民も見守っていきたいし、ぜひ行政もこれを重視してほしい」と要望が出された。
循環グループは、「大量生産・大量廃棄型が行き詰まったいま、持続可能な社会、資源循環型社会が望まれる。循環型社会とは何か−。最終処分場問題やダイオキシン問題、廃棄物問題はゴミを燃やさない、ゴミを埋めない。人口横ばいで不況なのに、廃棄物総量が増えていることやクリーンセンターはプラスチック類を燃やし、2000年のリサイクル法に対応していないし、ドイツ並みのダイオキシン排出基準0・1ナノグラムをクリアしていない市川市の問題点」などを指摘。具体的に「焼却型清掃行政から資源循環型清掃行政への転換や環境部局を市長部局直属とし、環境政策を市政の中核にすえるなど、長中期的な対応」を提言している。
自然共生グループは「市川のまちにおいて自然保護を基礎においた環境保全を図る」を基本理念に、@地形や植生など地域の特徴にあった土地利用を計画し、過度な都市化を防ぐA地域に根ざした自然の再生をまちづくりの基本とするB自然と調和したライフスタイルを求め、環境学習や啓蒙活動を進める−を提言。 地球環境グループは「環境家計簿を作成し、市民に地球環境問題に関心を持ってもらい、地球の環境改善はごく身近の生活改善である事を知り、家計節約に直結していることを認識してもらう」との原案を説明した。
市川市17年ぶりに交付団体 市川市は昭和58年以来、17年ぶりに国の交付団体となった。平成11年度は15億5900万円が支給されるが、用途について現在、全庁的に検討が進められている。
自治体の基準財政需要額が、基準財政収入額を上回った時に決定され、細かい計算率を用いて、おおむねその差額が支払われる交付金。今年度の基準財政需要額は昨年度より8億9148万7000円増の564億3685三万1000円で、基準財政収入額は昨年度より17億295万3000円減の548億4730万6000円となっている。
収入が下回った理由について、財政課では「景気の低迷で市税収入が減少したことと、国の特別減税」と述べる。全国約3200市町村のうち、平成10年度は120団体だった不交付団体が、今年度は85団体に減少した。県内の不交付団体は81市町村のうち船橋、浦安、成田、君津、市原、袖ケ浦の6市。
万引きや喫煙など初体験時期が低年齢化 「万引きや喫煙など、最初に手を染める時期が次第に低年齢化している。この時期、きちっとしっかり対処する必要がある」−。市川市少年センターが昨年10月に、市内の一部中高校生1328人を対象に行った「平成10年度学校・家庭生活実態調査」結果がこのほどまとまった。生活上の問題行動の項目で、同センターは、「初めて万引きをした時期は、小学生の時が五、六割も占めている。また喫煙を初めて経験した学年は、『小学生の時』と答えている中学生が三−四割もいて、高校生では『小中学生の時』が五割強から八割近くもいる」と結果をまとめている。
学校・家庭教育の資料となるこの実態調査は、今回で十回目。市内の中学三年男子355人、同女子403人、高校三年生男子273人、同女子297人に質問。無記名回答で行われた。
質問の「万引き経験の有無」に、「ある」と答えた中学三年男子は37％（355人）で、同女子28％（403人）。高校三年男子が37％（273人）、同女子29％（297人）だった。
初めて、万引きしたのは「小学生」と答えたのが中三男子60％、高三男子で「小学生」との回答62％と、いずれも六割近くの数字となっている。女子は中三女子で53％、高三女子で47％。半数以上が小学生時代に手を染めている。
少年センターは「万引きは、前回調査より中三男子が6％増加したが、高三男子は7％減少。女子は前回並みだが、高三女子は四年前の調査と比較すると二倍のままである。また六、七割の生徒が、盗った物を自分で使っている」と報告している。
タバコは、中三男子32％（355人）、同三女子17％（403人）、高三男子41％、高三女子29％がそれぞれ経験していると回答。「喫煙経験者は、高三男子の3％減少を除いて、全体で前回よりも増加している」（同センター）。
初めて経験した学年は、「小学生の時」と答えている中学生が三−四割、高校生は「小中学生の時」が五割強から八割もいる−と同センター。またシンナー吸引は、中三男子5人、同女子2人、高三男子8人、同女子4人の合計19人で、「前回の調査より減少している。初めて吸引した時期は、中学生で『中一』の割合が高く、高三では男女とも『小・中学生』が五−六割となっている。入手先は「友人や塗装店が多いが、高三男子の場合、路上などで知らない人から入手するケースが、三割を超している」−と警告している。
市川市長「審議会に議員は不適当」と市議会に検討要望 審議会などの構成員に市議会議員を加えることは、「立法機関と執行機関の対立型をとる民主的な地方制度の趣旨に反し、適当とはいえない」と千葉光行市川市長は、市の各審議会に市議が参画していることについて、市議会に検討を求めた。これを受けて同市議会は各派代表者会議などを開き、「全国で初めて」（山口龍雄議長）の「付属機関等の委員の見直しに関する協議会」（会長・山口龍雄議長、委員14人）を設置して、７月19日に第一回会議を開いた。
会議では千葉市長が趣旨を説明。委員からは「早く進めるべきである」「やるなら全廃し、必要性の高いもの、議員が入って良かったものは存続すればいい。そのためには、市長部局の考えを出さなければ進まない」「条例や法令で定めのないものについては、できる限り早く行うべき。法律で定めのあるものについて手がつけられない」「議員がいなくなれば、審議会が形骸化する」「皆さんの判断にまかせたい」など、多様な意見が交わされた。
千葉市長は「協議の結果が『現状のまま』ということであれば、それで構わない。『変えるべき』ということになれば変えていただきたい」と、協議会の方針に任せる発言を行った。同協議会は二年間をメドに、定例会と定例会の間に最低一回開会。次回は９月定例会終了後、原則公開で開かれる予定。現在、同市の議会選出委員は29機関で、のべ総数90となっている。千葉市長は「制度的見地から、執行機関と議決機関との役割区分をあいまいにするもので、好ましくないと問題提起されているところ」と、全国市議会議長会で「議員が市長の設置する審議会などに参画することの見直しを図るべき−との報告がされている」と例を挙げて、議会の検討を求めた。◇付属機関などの委員の見直しに関する協議会委員
▽会長＝山口龍雄議長▽副会長＝金子正副議長▽戸村節子（公明）・岡部寛治（同）・松井努（協調）・五関貞（無所属）・佐藤義一（市民会議）・樋口義人（共産）・村越勝（新生ク）・岩井清郎（みらい）・高安紘一（市民党第一）・海津勉（市民党第二）・小岩井清（緑と文化）
市川市の大気汚染状況悪化 市川市は18日、平成10年度の市内大気環境調査結果を発表した。二酸化チッ素については一般環境大気測定局五局のうち、かろうじて大野局だけが国の環境基準値0･06ｐｐｍ（一日の平均値を下から少ない順に一年間分を並べた上から二番目の数値）をクリアしたものの、他の四局と自動車排出ガス三局は基準値を超過するなど、すべての測定局で、平成九年度より増加した。
また一般局のなかで、市立二俣小内に設置された二俣局が、五局のなかで過去最高の0･068ｐｐｍを記録。自動車排出ガス測定局三局も行徳局が平成６年0･075ｐｐｍにつぐ、0･074ｐｐｍと、これまでのワースト二位など、市内の大気は悪化していることが浮き彫りにされた。
原因について同市環境部は、「年平均値は変わらない。車の交通量をみても昨年とほとんど大差はない。冬場に大気が安定し、排ガスが拡散しなかったことが大きな理由。関東一円の自治体も同様に、9年度と比べると増加している結果となっている」と説明している。
今回の測定結果で環境基準を超えた一般測定局は二俣局0･068ｐｐｍ＝前年度比0･008ポイント増、新田局（市立宮田小内）0･065ｐｐｍ＝同0･004ﾎﾟｲﾝﾄ増、八幡局（市役所内）0･063ｐｐｍ＝同0･005ﾎﾟｲﾝﾄ増、本行徳局（市立行徳小内）0･061ｐｐｍ＝同0･003ﾎﾟｲﾝﾄ増、大野局（市立大柏小内）0･058ｐｐｍ＝同0･006ﾎﾟｲﾝﾄ増。自動車排出ガス測定局は行徳局（市立七中前）0･074ｐｐｍ＝前年度比0･007ﾎﾟｲﾝﾄ増、若宮局（市立若宮小内）0･0067ｐｐｍ＝同0･009ﾎﾟｲﾝﾄ増、市川局0･065ｐｐｍ＝同0･001ﾎﾟｲﾝﾄ減で、三局すべてが環境基準をオーバーしている。