市川よみうり7-99
市川よみうり1999年7月
春木川排水機場完成   真間川水系の洪水対策として県が平成6年度から、市川市東国分で建設を進めてきた春木川排水機場と地下貯留池がこのほど完成。21日午前10時から、沼田知事や千葉光行市川市長などが出席して竣工式が行われる。
 同排水機場は、大雨で国分川の水位が高くなったときには水門を閉め、春木川の水量を調整して国分川の下流に、毎秒2・5トンの排水機二台で、毎秒5トンの水量を強制的に排水する。
 また、ポンプで排水しきれない水は、1万1000トンの貯水能力を有する地下貯留池に一時的貯めて、水害を防ぐ。貯留池の上部は県立市川西高校のテニスコートに利用、有効活用を図っている。
 県は現在、国分川調節池の用地取得を進め、「将来的には、約24ヘクタールの敷地を3メートル 掘り下げて、30万3000立方メートルの水量を貯留できるよう計画。地権者との協議会設置の話も出ている」(市川市治水課)。

市川市フアミリー・サポートセンター設立   子供が育ち、子供を育てあうまちづくりを目指して−と、市川市は、市内の私立保育園などで組織する市川市民間児童福祉施設協議会に委託、地域で子育てを支える「ファミリー・サポート・センター」を設立。今年10月のスタートに向けて現在、運営連絡会を組織、準備を進めている。
 一部の市民から、「働いている女性の家庭しか利用できないのではないか−という噂が流れている」(保育課)が、同センターは「大原則的にはそうだが、市内在住・在勤の人なら登録さえすれば誰でも利用できる」と噂を否定。多くの市民の登録を呼びかけている。
 「受ける側も、提供する側もボランティアの意識を持って参加できるように、援助活動への報酬単価を一時間当たり国の基準700円より、200円単価を下げた」とセンターでは説明。さらに、「この事業を通じて、市民が育児に関する援助活動を行うことで、子育て家庭と地域とのつながりが深まることも期待している」という。
 対象は生後6か月から満9歳程度まで。原則的に依頼会員が協力会員の自宅まで子供を連れて行き、帰りは引き取りにくるという形で運営。そのほかの細かいところは、依頼会員と協力会員の合議でよる−と、柔軟な姿勢をみせる。
 援助活動への報酬は一時間当たり月曜−金曜日が500円、土・日曜・祝日などは600円と、国の基準(700円)より安く見積もっている。協力会員は約100人、依頼会員約150人、両方会員約50人を予測。

市川市の障害者施策長期実施計画まとまる    市川市はこのほど、平成10年度から同19年度までの、障害者施策の具体的な事業実施計画書をまとめた。計画書では、障害者が個性豊かに自分の力を発揮し、一人ひとりが社会のなかで役割をもち、障害のある人とない人が共に生きる「自立・参加・共生」を基本理念に、相談・啓発の充実。福祉サービスの充実。保健・医療の充実。保育・教育の充実。社会参加・就労の促進。地域生活の確率 バリアフリーのまちづくり。水新体制の確立の八施策に向けて事業展開を予定。総合相談窓口の設置。仮称・障害者就労支援センターの設置。仮称・地域生活支援センターの設置。バリアフリー福祉マップの作成−などを重点施策に挙げ、「今年度中に福祉マップを作成予定」(障害支援課)する。
 重点施策の仮称・障害者就労支援センターは、障害者が適正を生かした職業に就け、就職後も継続して個々の生活スタイルに合った能力を発揮していけるよう支援。職業訓練から就職後まで、障害者の就労に関する総合的な就労支援を行うため、その核となる支援センターを設置する。
 障害者と家族の生活を一貫して支援していく仮称・地域生活支援センターは、障害者が住み慣れた地域で自立した生活を送るために設置。障害が固定していない子供については、多様な療育・教育現場のなかから、一人ひとりの状況に合った選択ができるようなコーディネートを行い、障害児と家族の相談を行仮称・子ども発達支援センターを設置する。
 

放置自転車を有効利用  市川市は資源の有効活用を目的に、「自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例」に基づいて移送撤去した、駅前などに放置された自転車を今年度から、職員の移動にリサイクル活用し、できるだけ公用車の利用を控えるよう、各関係部署に呼びかけている。
 平成10年度、移送撤去された放置自転車は23806台。そのうち、持ち主に引き取られたのが14977台。保管期限を過ぎても引き取り手のない自転車で、まだ十分に利用出来る自転車約1300台については、市が有効利用するか、市川市自転車商組合などに譲渡、必要な整備を行い、市民まつりなどで格安販売している。また、売り上げのうち、「一台につき1000円が市川市社協に寄贈されている」(市自転車対策課)。
 今年は4月から6月15日まで、市役所の出先施設などで64台の自転車が有効活用されており、今後は本庁職場での有効利用を計画している。職員の反応は「バイクと違って気軽」「無公害なので安心」「ガソリン代がいらないので市民に対して堂々と乗れる」「もっと利用したいので台数を増やしてほしい」と評判も上々。

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