市川よみうり6-99
市川市教委・県内初の行政職員教育実習
市川市教委は今年6月から7月と、10月−11月の二期に分けて、同市教委の行政職員が学校現場で業務を実際に体験しながら、状況を把握する「学校現場研修」を計画している。このような取り組みは県内で初めて。
研修対象者は副主幹以上の次長職までで、今年度は29人を予定。
勤務先は市立幼稚園や市立小中学校で、おおむね一週間のなかで、午前8時−午後5時のフルタイムを一回以上勤務。後は半日の日程で 校長や教頭から学校の全体説明、事務概要の説明を受け、授業を参観するほか、「市役所のおじさんの話」として45分の授業を行う。(1999-6)
市川署管内に犯罪被害者支援連協発足
地域に密着した実効性のある犯罪被害者支援を推進するため、市川市内52団体で組織する市川署管内の「犯罪被害者支援連絡協議会」（会長・高橋国雄前市川市長）がこのほど発足した。
同協議会は市川署が中心となって、ネットワークづくりを進めていたもので、犯罪被害者や家族の置かれている現状を踏まえて、被害者の視点に立ち、行政機関と民間団体などとの相互協力と緊密な緊密な連携で、被害者のニーズに対応した支援活動を効果的に推進することを目的に、被害者支援に関する協力や共助、情報の交換、調査研究、広報啓発活動などを行う。
市川市長が知事に環境と調和する三番瀬埋立て要請
環境と調和がとれ、整合性のある埋め立て部分があるのではないか−と、市川市の千葉光行市長はこのほど、同市長名で沼田知事に、三番瀬に対する市の基本的な考え方を、市民が海に親しめる空間の確保。豊かな漁業環境の再生。浅海域の課題の解決。自然環境保全に対する検討と協力の４点にまとめた、「市川二期地区計画に関する要望書」を提出した。
県は現在、東京湾の三番瀬埋め立て計画について、埋め立て面積の見直し・縮小を検討しているが、千葉市長は要望のなかで「地球環境保全の意識が高まり、三番瀬に対する国民の関心も大きくなるとともに、この浅海域の環境的意義が補足調査で明らかになっている。市としても、この浅海域を貴重な自然の財産であると認識を新たにしている」と基本的な考えを示している。
県が三番瀬の埋め立て計画
を見直し・縮小案提示
県は9日、市川・船橋両市の東京湾に広がる三番瀬の埋め立てで、主要な干潟は保全するため、市川二期計画を現行の470ﾍｸﾀｰﾙから約90ﾍｸﾀｰﾙ、京葉港二期計画を同270ﾍｸﾀｰﾙから約11ﾍｸﾀｰﾙにそれぞれ縮小する見直し案を発表した。
この見直し案について、千葉光行市川市長は同日、「補足調査の結果や市の要望を反映して、人の利用と自然の共生を実現しようとするものであり、今後これを基本的なたたき台として、計画策定懇談会での議論をはじめ、各方面の意見を反映させながらよりよい計画として具体化が図られるよう期待する」とコメントを発表した。
見直し案は「自然環境に与える影響は非常に少なくなり、都市環境改善のために必要な最小限の土地利用が確保できるとともに、東京湾に接することによる豊かでうるおいのある生活環境を創造することができることなど、人の利用と自然との共生を実現するものとなった」と述べ、具体的に市川二期地区は「豊かな東京湾の自然と接する空間として、直立護岸の解消とあわせて、緑地と一体となった人工海浜（干潟）を整備、市民が自由に海とふれあえる空間の整備を求める市川市の「要請にこたえていくことにした」という。
市川市長に干潟を守る責務を要望
市川市内の市民グループ・市川緑の市民フォーラムと真間川の桜並木を守る市民の会、外環反対連絡会は17日、千葉光行市川市長に「三番瀬埋め立て問題について」の要望書を提出した。要望では「残された干潟や浅瀬を守っていくことは自治体としての責務であり、その責務を果たすことによって、市が東京湾の環境改善に向けて、リーダーとしての役割を担えるもの」と述べ、市長は、東京湾の90％以上もの干潟が失われたなか、かろうじて残された貴重な干潟や浅瀬をこれまでのような利便追及のために減らすべきでないという原則に立ち、残された干潟や浅海域がどう変化しているかについて、今後の科学的な調査に基づく議論が必要であるとの立場で、臨海地域の自然環境回復のためには、既存の埋め立て地について湿地や干潟を復元するなどの長期的視野での大胆な土地利用の見直しが必要であるとの立場を要望している。
三グループは、要望書のなかで「三番瀬やそれを取り巻く周辺の状況が最善のであり、それに一切手をつけるべきではないという立場ではなく、県が埋め立て計画を見直したという事実自体は評価する」との姿勢を示しているが、「東京湾の干潟の九割以上を埋め立ててもなお、生活の利便性のためには干潟を埋め立てが許されるという、県の誤った考え方は改まっていな
い」と指摘している。
市川市・ 環境マネジャー制度を導入
市川市はこのほど、市の環境施策を積極的に推進するため、各部に環境マネジャー（次長クラス）を配置した。この制度は、市の施策推進や各部が事務事業を遂行するにあたって、環境に対する配慮が図られているかなどの状況把握を通じて、「事業者としての責務を率先して果たすための行動の推進など、市の環境施策推進の中心的な役割を担う」（環境政策課）。
マネジャーは今後、各部の環境への負荷の実態を把握し、環境基本計画の策定段階（平成12年ごろ）から目標数値を掲げ、それに近づくようにさまざまな面から監視・アドバイスをしていく。
具体的には、日常業務における環境配慮として 省エネルギーの推進 物品などの購入・使用にあたっての環境配慮 廃棄物の減量化 リサイクルの推進◇建物の維持・管理にあたっての環境配慮＝ 雨水の再利用など水の有効利用 特定フロン・ダイオキシン対策 敷地内の緑地など維持管理◇公共事業の実施にあたっての環境配慮＝ 計画・設計段階 施工・解体段階・廃棄物の削減・リサイクル・再資源化◇自動車の利用・管理にあたっての環境
配慮＝ 公用車の適正使用 低公害車の利用−などを挙げている。
江戸川以西ヘの供給水源・妙典給水場が完成
県水道局が、市川市妙典
から浦安市に至る江戸川以
西の給水の安定確保と、震
災などの異状時における給
水拠点とするため、平成6
年3月から市川市妙典二丁
目に建設を進めていた妙典
給水場がこのほど完成。15日、通水式が行われた。
同給水場は「地下配水池の
上部を市川市立妙典小に利
用した、全国にも例のない
形態で土地の有効活用を図
っている」（県水道局）。
また合理的運用を図るた
め、監視操作を北船橋給水
場から無線で行う無人施設
にした。妙典給水場には沼
南給水場から一日1万立方
ﾒｰﾄﾙ、北船橋給水場から同九
万立方ﾒｰﾄﾙの水量が、一号池
6万立方m､ｴｰﾄﾙと二号池に4万
立方ﾒｰﾄﾙ流れ込む仕組み。
震災時には、地域の27万人が11日間、暮らせ
るだけの水を貯えることが
出来る。一日の最大給水量
は20万2500立方ﾒｰﾄﾙ。
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